Thursday, March 10, 2022 6:04 AM
加州はもっと環境規制強化を〜環境団体、EV普及で知事に要請
カリフォルニア州は連邦政府よりも厳しい環境規制で知られるが、80を超える環境保護団体はこのほどギャビン・ニューサム知事に対し、電気自動車（EV）の普及を促すためさらに厳しい規則を導入するよう要請する書簡を送った。
ロイター通信によると、書簡に署名した団体には、生物多様性センターのクライメート・ロー・インスティチュート、グリーンピースUSA、カリフォルニア民主党環境コーカス、地球の友などがある。
これらの団体は、ニューサム知事や州の大気規制当局が、現在の計画よりも迅速なEVの導入やガソリン車に対する排ガス規制の強化を支持するよう望んでおり、ガソリン車の年間の排ガス削減量を、旧オバマ政権下で採用された年率5%から7%に引き上げることを求めている。
知事は2020年、「35年までにライトデューティー内燃エンジン車の新車販売を段階的に廃止する計画」を発表し、30年までにゼロエミッションEVの販売比率を61%にする目標を掲げているが、環境団体は30年までにゼロエミッションEVを80%以上にすることが望ましいと考えている。
バイデン大統領は、新車販売の50%を電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド車（PHV）にするという目標を設定したが、ガソリン車販売を段階的に廃止する日程については是認していない。
連邦環境保護局（EPA）は21年4月、カリフォルニアが独自に厳しい排ガス規則やゼロエミッション車規定を定められるよう州の法的権限の回復に動いていると述べており、広報担当者によると「近い将来最終決定を下す予定」という。 EPAは13年にもカリフォルニアが独自の車両規則を設定する権利を認めていたが、トランプ政権は19年にこの権利を剥奪した。