US Frontline News

Wednesday, January 04, 2023 6:30 AM

米財務省、リースもEV税額控除の対象になると発表

　米財務省は年末の12月29日、一般消費者がリースするEVは,一種の商用車と見なし、23年1月1日から最大7500ドルの税額控除の対象となり、北米以外で組み立てられたものも対象になると決定したと発表した。税額控除はリース価格の引き下げに利用できる。ロイターが報じた。

　エネルギー委員会の委員長を務める民主党のジョー・マンチン上院議員は、財務省が “抜け穴を探す企業 “に報いたとして、商業用と消費者用の新しいEV税額控除の両方の実施を一時停止するよう促した。マンチン議員は、「財務省のこの危険な解釈」を阻止するための法案を求めると述べた。

　一方、欧州車の不利益是正を求める欧州委員会は、財務省の消費者向けリースに関する指針が、「EUの生産者が確立した、あるいは予見されたビジネスモデルを変更する必要はない」と称賛している。これは両者にとってメリットがある」と述べた。委員会は、EV購入者のために「EUのクリーンカー生産者の同様の非差別的な扱い」を求め続けていると述べた。