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Tuesday, September 17, 2024 7:13 AM

米下院、EV税額控除巡る法案可決〜中国製部品の規制強化へ

　米下院は、EV税額控除の対象となる車両に含まれる中国製部品に対する規制を強化する法案を僅差で可決した。ロイターが報じた。

　同法案はEV税控除の対象外となる中国製部品の定義を厳格化する。下院は217対192で可決した。上院では審議されていない。

　米国の自動車イノベーション協会（AAI）は、同法案は控除対象となる車種を減らすことになると指摘した。AAIのジョン・ボッツェラCEOは、EV税額控除が廃止されれば、「自動車産業基盤は中国からの深刻な経済的および国家安全保障上のリスクに直面し、米国は競争力を失い、消費者が離れてしまう」と述べた。

　キャロル・ミラー下院議員が提出した法案は、中国に適用される「懸念される外国の事業体」の定義を厳格化する。同議員は法案によって「中国企業が米国メーカー向けのEV税額控除から利益を得られないようになる」と述べた。

　ボッツェラ氏によると、米国で販売されている113のEVまたはPHVモデルのうち、EV税額控除の対象となるのは22モデルで、上限の7500ドルの控除対象となるのはわずか13モデル。