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Thursday, January 30, 2025 6:14 AM

関税はコスト高・解雇・倒産招く〜自動車部品業界が警告

　トランプ政権は、2月1日からカナダとメキシコに25%の関税を課す方針を変えていない。しかし自動車業界幹部やアナリストは、こうした動きを急げばレイオフや倒産、コスト高や新車販売の減少などにつながりかねないと警告している。

◇車のコスト、平均3000ドル上昇?

　オートモーティブ・ニュースによると、この関税は、国境を越えた部品や車両の出荷コストを高め、高度に連動する世界的な自動車サプライチェーン（供給網）を根底から覆す危険性がある。段階的導入や免除の有無など、課税方法の詳細は不明だが、ある大手部品会社の幹部（匿名希望）は「もし即座に実施された場合、調整する時間のない自動車メーカーやサプライヤーは消費者にコスト転嫁するしかなくなる」と話した。

　S&Pグローバル・モビリティーのマイケル・ロビネット副社長（予測戦略担当）によると、ほとんどのサプライヤーは数年にわたるインフレやサプライチェーン問題により、上昇したコストを吸収したり、自動車メーカーからの将来の補償を待つだけの体力を持ってない。サプライヤーがコスト上昇分を取引先に転嫁すれば、自動車メーカーはコストを自社負担して収益性を悪化させるか、買い手にコストを負担してもらうかの選択を迫られるが、後者を選べば新車需要が低下するリスクがある。

　ウルフ・リサーチの試算によると、25%の関税を消費者に転嫁した場合、米国で販売される自動車の平均コストは約3000ドル上昇する。