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Wednesday, July 23, 2025 7:22 AM

米自動車業界団体は懸念表明〜日本との貿易合意「悪いディール」

　ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード、クライスラーの親会社ステランティスなどが加盟する米自動車政策評議会（AAPC）は22日、米国と日本の貿易合意について懸念を表明した。

　同合意は、日本からの自動車関税を15%に引き下げる内容になっており、カナダとメキシコからの輸入は関税が25%であるため日本が有利になる可能性がある。

　ロイターによると、AAPCのマット・ブラント会長は、日米の合意内容はまだ精査中と断りつつも「米国製部品をほとんど含まない日本からの輸入車の関税が、米国製部品の多い北米製自動車よりも低いようなディール（取引）は、米国の産業と自動車労働者にとって悪いディールだ」と述べた。

　トランプ大統領は、8月1日に対メキシコ関税を30%、対カナダの関税を35%に引き上げると警告している。

　AAPCは5月にも、トランプ大統領が発表した英国との貿易協定が米自動車産業に悪影響を与えると批判した。英米の協定では、英自動車メーカーに年間10万台の自動車を10%の関税率で米国に輸出できる割当枠が与えられた。2024年の英国からの輸出台数がほぼ10万台だった。

　トランプ大統領は4月、部品と材料への関税の影響を緩和することで自動車関税の打撃を和らげたが、輸入車への25%の関税は維持した。