US Frontline News

Thursday, August 14, 2025 7:15 AM

デミニミス免税枠の廃止、小規模EC業者や消費者に影響

　少額の小口貨物に対する免税措置の終了を前に、国際電子商取引（EC）事業者や一部の米消費者などの間では、コスト上昇に対する懸念が広がっている。

◇全世界に拡大

　ウォールストリート・ジャーナルによると、米国政府は7月30日、少額貨物の輸入に適用していた非課税基準額（デミニミス）制度を8月29日をもって廃止すると発表した。この結果、従来は1930年関税法321条に基づいて課税されなかった800ドル以下の海外通販商品に、原産国や製品に応じて10〜50%の関税がかかることになる。

　今回の措置は、トランプ政権が5月2日に中国と香港からの低価格商品に対して行った「デミニミス」ルールの適用廃止を全世界に広げる内容。ルールを利用して販売を拡大してきた「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」など中国系通販ウェブサイトへの影響はすでに出ており、ホワイトハウスは、この「関税の抜け穴」の閉鎖は米国の製造業者と労働者に利益をもたらすと主張している。