Wednesday, July 06, 2016 10:00 AM
イラク参戦正当化できず 英独立委、政権判断を批判
2003年のイラク戦争に当時のブレア英政権が参戦した経緯を調べていた英政府の独立調査委員会は6日、最終報告書を発表した。「軍事侵攻前にイラクの武装解除のための平和的努力が尽くされていなかった」とし、参戦の根拠とされたイラクの大量破壊兵器保有が脅威であるとの同政権の判断は正当化できないと批判した。
調査委は、軍事侵攻がもたらす結果も過小評価され、旧フセイン政権崩壊後についての計画も不十分だったと指摘。ただ「軍事行動が法的根拠を満たしていたかどうかについては見解を示さない」とした。調査委は09年に設置され7年間かけて調査を続けてきた。
イラク戦争を支持した当時の小泉政権の判断も改めて問われそうだ。（共同）
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