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Thursday, January 19, 2017 10:54 AM

退位、3月に衆参見解　通常国会の法整備視野

　衆参両院は19日、天皇陛下の退位を巡る法整備に関し両院正副議長と8党、2会派の幹事長らによる合同会合を国会内で開き、今後の議論の進め方を協議した。議長側は2月中旬以降、各党から個別に意見聴取し、3月上中旬をめどに国会としての見解をまとめる方針を示し、大筋で了承された。総意形成に向け協議することも確認。各党は法形式で考えに開きがあるが、出席者はいずれも会合後、20日召集の通常国会での法整備を視野に入れる姿勢を示した。

　各党の主張は現在、退位を陛下一代に限る特別法と、皇室典範改正による制度化で分かれており、調整が焦点だ。会合後、民進党の野田佳彦幹事長は「合意形成を目指すことに努めたい」と記者団に語った。共産党の小池晃書記局長も「できる限り急いで議論する」と述べた。

　会合で正副議長は、天皇の地位が「国民の総意に基づく」との憲法規定を踏まえ、合意形成を図る方針を盛り込んだ「意見聴取の在り方」と題した文書を提示。大島理森衆院議長は会合後の記者会見で「通常国会で結論を出すべきだ、という（各党派の）思いを感じ取っている」と強調した。（共同）