Thursday, January 19, 2017 4:40 PM
監視委、調査報告公表へ 文科省の天下りあっせん
文部科学省が2015年、元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いが持たれている問題で、内閣府の再就職等監視委員会は20日午前、調査報告書を公表。松野博一文科相はこれを踏まえて文科省で記者会見し、引責辞任する前川喜平事務次官（62）ら関係者7人の処分方針を明らかにする。
報告書では、前川次官や当時の人事課長らの監督責任と、あっせん行為への関与を認定する。文科省は当初、組織的あっせんの事実はないと虚偽の説明をして隠蔽を図っており、監視委は悪質性を厳しく指摘する見通しだ。
政府関係者によると、松野氏は、元局長の経歴に関する書類を大学側に送るなど直接あっせんに関わった職員には、停職などの重い懲戒処分を検討している。（共同）
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