Thursday, February 09, 2017 10:58 AM
少年法適用「18歳未満」 法相、法制審に諮問
金田勝年法相は9日、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満へ引き下げることについて法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。18歳から投票できるようにした改正公選法に少年法見直しの検討が明記され、自民党も引き下げを提言していた。ただ法改正されれば、18、19歳は保護観察や少年院送致など更生のための施策が受けられなくなり、起訴猶予や罰金刑で済むケースが増えるとみられる。専門家から「教育の機会を奪う」と懸念する声が出ており、法制審で議論の焦点になりそうだ。
受刑者らの処遇を充実させるための刑事法の在り方も諮問。刑務作業を義務付ける「懲役刑」と義務のない「禁錮刑」を一本化する新たな刑罰の創設も議論のテーマとなる。答申まで1年以上かけて議論される見通し。
現行少年法では、20歳未満で事件を起こした場合、全件が家庭裁判所に送致され、少年院送致などの是非が検討される。適用年齢を引き下げれば、成人と同様に扱われることになり、弁護士らは「立ち直りのための支援を受ける機会が減り、再犯が増える恐れがある」と指摘。一方、犯罪被害者などは「犯罪抑止につながる」と賛成している。（共同）
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