Saturday, July 16, 2016 8:01 AM
消費喚起へ雇用保険料下げ 経済対策、財源に特会活用
政府が検討中の経済対策の骨格が、16日までに分かった。企業と従業員が原則折半で負担している雇用保険料を引き下げて消費を喚起するほか、特別会計を活用して財源を捻出し、1億総活躍プランを推進する。英国の欧州連合（EU）離脱問題による金融不安を回避するため、主に地域金融機関が対象になる公的資金注入の申請期限を2017年3月から延長する。
これらの多くは17年度予算編成や法改正で対応する方向。インフラ整備や防災対策など、安倍晋三首相が大枠を指示した16年度第2次補正予算案の財政支出と合わせ、7月下旬に決定する。
雇用保険は労使が納める保険料と国庫負担を財源に、失業者を給付金で支える制度。労使の負担分を合計した保険料は今年4月に賃金の1%から0.8%に下がった。仮に従業員分の保険料をさらに0.1%下げれば、年収400万円のサラリーマンの負担は年4000円減る計算となる。（共同）
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