Friday, May 12, 2017 10:58 AM

米からの独立外交訴え 英労働党党首、対話重視

 6月の英総選挙を前に、最大野党、労働党のコービン党首は12日、ロンドンのシンクタンクで外交安全保障政策を巡り講演し、労働党が政権を取った場合の対米関係について「積極的で独立した外交政策をとる」と強調した。

 コービン氏は米国のシリア攻撃などを念頭に、軍事力だけに頼らない「対話重視」の路線を採用すると明言。米国との良好な関係を維持しながらも「トランプ大統領と手を取り合うことはしない」と述べ、トランプ政権と歩調を合わせるメイ英首相を批判した。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応については、6カ国協議再開などで外交解決を目指すべきだと主張。党内最左派のコービン氏は、英国の核放棄も持論だが、労働党政権が実現した際には、核拡散防止条約(NPT)の下で核軍縮を積極的に進めると述べるにとどめた。(共同)