Friday, July 22, 2016 10:34 AM
辺野古移設の着実推進狙い 政府提訴、同盟強化見据え
政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、翁長雄志知事に対し22日に起こした新たな訴訟で勝訴し、中断している埋め立て工事の早期再開を目指す方針だ。米軍北部訓練場（同県国頭村、東村）の部分返還に向けヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の工事にも着手。日米同盟の強化を見据え、移設を着実に推進したい考えだ。
訴訟は、埋め立て承認を取り消した翁長氏が、政府の是正指示に従わないのは違法だと確認を求める内容だ。菅義偉官房長官は22日の記者会見で「（勝訴の）確定判決が出たら、できるだけ速やかに移設工事を再開したい」と強調。「日本の安全保障環境が厳しい中、辺野古移設が唯一の解決策だ」とも訴えた。
菅氏が急ぐ背景には2013年、普天間飛行場の返還時期について「22年度またはその後」と米国と合意した経緯がある。官邸筋は「今年3月から工事が止まり、余裕はない」と指摘する。（共同）
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