Monday, July 25, 2016 10:35 AM
保育士処遇、39%が独自策 待機児童100人以上の市区町
保育所の待機児童が多かった全国62市区町のうち、39%に当たる24市区町が保育士の給与上乗せや家賃補助など、独自の処遇改善を実施していることが25日、共同通信のアンケートで分かった。政府は「1億総活躍プラン」で2017年度から保育士給与を月額約6000円引き上げるとしたが、37市区町（60%）は「不十分」と回答した。
今年4月1日時点の待機児童数は計1万3831人で、施設増により前年から微減。政府は待機児童解消のため17年度末までの5年間に保育の受け皿を50万人分増やす方針だが、必要な保育士の確保に自治体が苦慮している実情が浮かんだ。
アンケートは昨年4月1日時点で待機児童が100人以上いた16都府県の62市区町を対象に実施。東京、大阪などの大都市圏に加え、仙台市、静岡市、熊本市などがあった。（共同）
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