Thursday, July 27, 2017 11:28 AM
「残業代ゼロ」法案修正へ 政府、連合要請取り込み
政府は27日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設を柱とする労働基準法改正案について、連合が要請した休日確保措置などを盛り込んで修正する方針を固めた。連合は同日、政労使による修正合意の見送りを正式決定。政府は秋の臨時国会で残業規制を含む働き方改革関連法案と一括成立させるためには、政労使合意がなくても連合の主張を取り込んだ方が得策と判断した。
ただ連合が事実上の新制度容認姿勢を撤回し、民進党も「残業代ゼロ法案」「過労死促進」と反対姿勢を強めており、先行きは不透明だ。
連合は新制度導入の条件に、健康確保のため年間104日の休日確保の義務化などを要請していた。菅義偉官房長官は27日の記者会見で「連合の修正要請を重く受け止める。責任を持って検討するスタンスに変わりはない」と表明した。（共同）
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