Wednesday, July 27, 2016 9:57 AM
安保理、21〜27カ国に拡大 核心の常任枠は触れず
国連安全保障理事会（15カ国）の改革を巡る政府間交渉で、議論のたたき台となる公式文書案が26日判明した。改革が実現した際の理事国の拡大枠について21〜27カ国を軸とすることが柱。国連総会のリュケトフト議長が加盟国に配布しており、27日の総会で採択を目指している。
議長は今年9月までの第70会期の「具体的な成果」と位置付ける。しかし日本が改革の核心部分と位置付ける常任理事国枠の拡大や拒否権の議論には触れておらず、日本は抜本改革に向けた議論の停滞に警戒を強めている。
文書案は、理事国の拡大枠について21〜27カ国を軸とすることは「合意事項」と記載。安保理内の意思決定は現行と同様、理事国の6割程度の賛成が必要だとした。（共同）
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