Thursday, July 28, 2016 10:53 AM
東電、政府に廃炉支援要請 原発事故賠償、想定上回る
東京電力ホールディングスの数土文夫会長は28日、東京都内で記者会見し、福島第1原発事故による賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に負担を求める方針を明らかにした。今後本格化する廃炉に関しても支援を要請する。
帰還困難区域などの除染や廃炉作業に関しては国費の投入を求めるとみられる。賠償では支払いの終了時期を明確にするよう要請する見通し。東電は年内にも結論を出すよう求める方針だ。東電の追加支援につながるため、政府は慎重に判断する。
数土会長は費用の上振れが「経営に多大なインパクトを与える」と述べ、政府との役割分担を定めた現行の新総合特別事業計画の見直しが必要との考えを示した。電力自由化による競争の激化や柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の遅れのほか、電力需要の減少など経営環境の変化を理由に挙げた。（共同）
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