Thursday, August 31, 2017 11:42 AM
米、減税具体策また先送り 調整能力の低さ浮き彫り
トランプ大統領は30日の演説で、経済政策の柱に掲げた減税の具体策をまたも先送りした。税制改革案の概要発表から4カ月。法人税率を15%へ引き下げる当初案の実現は困難とみられる。改革を推し進めていく上で、政権に求められる議会側との調整能力の低さを浮き彫りにした。
トランプ政権が改革案の概要を発表したのは4月26日。主要国で最高水準にある連邦政府の法人税率を現状の35%から最も低い水準の15%に引き下げることや、中間所得家庭の支援を狙い、収入に応じて10〜39・6%の7段階に分かれている所得税の税率を10、25、35%の3段階に簡素化することなどを打ち出した。
ホワイトハウスのコーン国家経済会議（NEC）委員長は、所得税が減る収入層や減税分の財源などの詳細について5月に議会と調整すると説明していた。しかし、トランプ氏は演説で具体策を明かさず、減税が本当に中間層の支援になるかは分からないまま。シンクタンク、タックス・ポリシー・センターは「恩恵の大部分は高所得層が受ける」と分析する。（共同）
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