US Frontline News

Friday, September 08, 2017 10:46 AM

残業上限規制、初めて明記　働き方改革法案、罰則も

　厚生労働省は8日の労働政策審議会分科会で「働き方改革」関連法案の要綱を提示した。残業時間の上限規制といった長時間労働抑制策や非正規労働者の待遇改善を目指すことが柱。残業の上限時間を初めて罰則付きで明記し、施行は2019年4月とした。政府は関連する法律の改正案を今月下旬に召集される臨時国会に提出する方針で、最大の焦点になる。

　法案には一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）や裁量労働制拡大が含まれ、労働組合や野党が「残業代ゼロ」と強く反発。政府は高プロについて、対象者の健康確保措置拡充といった連合の修正要請を受け入れて法案に反映させ、理解を得たい考えだ。

　分科会で労働側委員は「高プロは長時間労働につながる恐れがあり導入する必要はない。裁量労働制の対象も安易に拡大すべきではない」と反発。経営側は「柔軟な働き方が選べ、企業の生産性向上の一助にもなる制度だ」と評価した。（共同）