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Wednesday, November 22, 2017 10:07 AM

森友国有地売却ずさん算定　「調査検討、慎重さ欠く」

　大阪府豊中市の国有地がごみ撤去費用として8億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は22日、ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の3〜7割だった可能性があるなど、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出し、公表した。

　この問題では安倍晋三首相の昭恵夫人が国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。検査院は権限上、この点について踏み込んでおらず、首相に説明を求める声が一層強まりそうだ。

　検査結果を受け、自民党の岸田文雄政調会長は記者会見で「国民に疑念があるなら政府はしっかり答えないといけない」と述べた。財務省の担当局長として国会で「資料は破棄した」といった答弁を繰り返した佐川宣寿国税庁長官はコメントしなかった。（共同）