Monday, December 04, 2017 10:06 AM
年収800万円超で増税案 政府・自民、給与控除縮小
政府、自民党が2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革を巡り、年収800万円超の会社員を増税とする案で調整に入ることが4日分かった。誰でも受けられる基礎控除を現在の38万円から10万円増額して48万円とする一方、給与所得控除と年金控除を一律で同額引き下げる。その上で、年収が800万円に達すると給与所得控除が190万円で頭打ちとなる仕組みとし、それを上回る年収を稼ぐ会社員を増税とする。
自民党税制調査会が5日に開く幹部会合で具体的な線引きを議論する。公明党とも協議し、14日にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
今回の所得税改革は、働き方の違いによる不公平感をなくすのが主な狙い。給与所得控除の上限は現在、年収1000万円で220万円に設定しており、基礎控除に付け替える分と合わせ、これを30万円引き下げる。会社員や年金受給者でも中低所得の場合は税負担が変わらず、自営業やフリーで働く人は減税となる。（共同）
ニュース
12/04/2017 10:06 AM
マーレ、米エンジニアリング事業をベルギー社に売却
12/04/2017 10:06 AM
GMの24年米EV販売、50%増～テスラに次ぐ2位
12/04/2017 10:06 AM
トルクとエイバ、提携強化〜自動運転トラックの開発加速へ
12/04/2017 10:06 AM
11月卸売売上高、0.6%増〜在庫は0.2%減
12/04/2017 10:06 AM