Thursday, December 14, 2017 11:03 AM
家計増税2800億円 給与・年金、高所得に負担
自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。高所得者の給与・年金にかかる税金を上げ、自営業やフリーで働く人に恩恵が広がる所得税改革を20年1月に実施。観光振興の財源を賄うため国税で27年ぶりに本格的な新税を創設し、出国者から1000円を徴収する。たばこは1本3円の増税となる。賃上げ企業を減税とする一方、家計には負担増が重なり、改正全体を通じた増税額は約2800億円に上る見通しだ。
今回の改正は、10月の衆院選での与党勝利を経て増税議論がにわかに進んだ。19年10月には消費税率を10%に上げ、増収分を使った教育無償化が予定される。財政悪化に歯止めがかからないまま、子どものいない高所得者ら一部の世帯にしわ寄せが及ぶ恐れがある。
所得税改革では、会社員優遇だと指摘される控除を見直し、多様な働き方に対応する。「給与所得控除」や「年金控除」を縮小する一方、誰もが受けられる「基礎控除」を拡充して自営業者らの税負担を減らし、職種間の不公平を是正する。（共同）
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