Friday, December 15, 2017 10:48 AM

防衛大綱改定、年明け議論 首相、安保上の脅威対応

 安倍晋三首相は15日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、来年後半に控える防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」見直しについて、年明けから議論を本格化する考えを表明した。北朝鮮の核・ミサイル開発など日本の安全保障上の脅威に対し「真正面から向き合う」と強調。「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めたい」と述べた。対北朝鮮圧力の強化を継続し、問題を解決することへの決意も重ねて示した。

 首相は、自身が掲げる地方創生策の一環として、地方大学の先進的な取り組みを後押しする交付金を創設し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。東京一極集中の是正にも意欲を示した。

 防衛大綱の見直しでは、北朝鮮情勢への対応のほか、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法やトランプ米大統領による米国製武器購入の拡大要求を踏まえた日米連携をどう反映させるかが焦点となる。北朝鮮の弾道ミサイル発射拠点を破壊する敵基地攻撃能力を自衛隊が保有する是非について、政府内には前向きな意見もあり、今後、議論が活発化する可能性は否定できない。(共同)