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Thursday, January 25, 2018 11:11 AM

自民、私権制限見送りへ　緊急事態条項の改憲案

　自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大災害などに備えて緊急事態条項を新設する党改憲案に関し、国民の私権制限を見送る方向で最終調整に入った。31日にも推進本部の全体会合を開き、国会議員の任期延長に限定することで意見集約したい考えだ。党関係者が25日、明らかにした。議員任期延長には公明党の一部に理解を示す声があるものの、野党の賛同を得られるかどうかは見通せない。

　自民党は昨年12月、改憲を目指す4項目について論点整理をまとめた。緊急事態条項では（1）国会議員の任期延長や選挙期日の特例を規定（2）政府への権限集中や私権制限を含めた条項を規定ーの2案とした。ただ私権制限には国民の反発が予想され、他党の理解も得られないとの判断に傾いた。

　推進本部の幹部は25日、今後の議論の進め方などを巡って協議。論点整理で2案併記となった緊急事態条項と、9条への自衛隊明記について見解取りまとめを急ぐ方針を確認した。3月25日の党大会までに党の改憲案を策定し、運動方針に盛り込む意向だ。（共同）