Monday, December 15, 2025 6:26 AM
リビアン、自動運転チップを独自開発〜運転支援機能は2500ドル
新興EVメーカーのリビアン・オートモーティブ（Rivian Automotive、カリフォルニア州）は11日、自社開発した初の自動運転向け専用コンピュータチップ「Rivian Autonomy Processor」を発表し、エヌビディア製プロセサーから移行すると明らかにした。また、テスラより大幅に安い運転支援機能製品群「Autonomy+（オートノミー・プラス）」も発表した。
ロイターによると、リビアンは長期的な目標として、特定条件下で人の操作なしに車両が走行できるレベル4自動運転の実現を掲げている。その基盤となるのが、膨大な実走行・シミュレーションデータで学習させた新基盤の人工知能（AI）モデル「Large Driving Model（ラージ・ドライビング・モデル）」だという。
新しいチップは、カメラやライダーなどのセンサーからのデータ処理能力を高め、より高度な自動運転を実現する重要な技術になる。RJ・スカリンジCEOは、同社の深い垂直統合は小規模生産の段階ではコストがかかるが、規模が拡大すればサプライヤーの利益分を排除し、必要に応じたコンポーネントを設計できるため、大きなコスト優位性になると考えており「いつ、どのような形で（この技術を）ライセンス供与するかという問題はあるが、確実に商機になると見ている」と述べた。
テスラも独自のAIチップを開発しており、サムスンと台湾積体電路製造（TSMC）が製造を受託している。TSMCはリビアンの新チップの製造パートナーでもある。
リビアンの運転支援パッケージ「Autonomy+」は、2500ドルの買い切りまたは月49.99ドルで、米国とカナダで350万マイル以上の道路に対応する「ユニバーサル・ハンズフリー」機能を提供する。テスラは同様の「FSD」を8000ドル/月99ドルで提供している。
また、リビアンは次世代「R2」モデルに3Dマッピング用のライダー（光検知・測距装置）を採用し、障害物や路面状況の認識能力を向上させる。この手法はアルファベット傘下ウェイモに似ている。
スカリンジ氏によると、今回のチップおよびAIモデルの取り組みにより、12月中にハンズフリー（手放し運転）機能を拡大し、2026年には地点間自動運転を導入する計画で、同年中にはアイズオフ（目視不要）機能の提供を見込んでいる。