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Thursday, January 25, 2018 11:13 AM

「聖域都市」に圧力　不法移民対策で米政権

　米司法省は24日、不法移民に寛容な政策を取る「聖域都市」と呼ばれるニューヨークやロサンゼルスなど23の市や郡、州に対し、不法移民の取り締まりで連邦政府への情報提供を拒んでいないかを問いただす書簡を送った。不法移民に厳しい姿勢を示すトランプ政権による圧力強化の一環。

　司法省は、補助金停止もちらつかせて不法移民対策の徹底を求めた。

　聖域都市は、滞在許可の有無にかかわらず必要な公共サービスを提供することや、警察官らが住民の滞在資格を尋ねないことなどを定めている。（共同）