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Friday, January 26, 2018 11:02 AM

介護報酬、自立支援に重点　みとり対応加算

　厚生労働省は26日、2018年度からの3年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム（特養）の基本的な報酬は最大3%引き上げる。

　社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員75歳以上となる25年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護（デイサービス）は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。

　介護報酬全体の改定率は昨年末に全体でプラス0.54%と決まっており、厚労省は、加算も合わせれば報酬が上がる事業所が多いとみている。報酬が上がると事業所の収入は増える半面、利用者の負担は増える。（共同）