Tuesday, January 30, 2018 10:41 AM
大手、新規飲食店は禁煙 小規模店の例外拡大に批判
厚生労働省は30日、ファミリーレストランなどの大手チェーン店や新規開業の飲食店は原則禁煙とすることを盛り込んだ新たな受動喫煙防止のための対策案を発表した。吸う人が急増している加熱式たばこも規制の対象とする。同省は2020年東京五輪・パラリンピックまでの施行を目指し、3月にも健康増進法の改正案を国会に提出する。
経営規模の小さな既存店で、一定の面積以下の場合、例外的に喫煙を認める。具体的な面積は明示しなかったが、150平方メートル以下を軸に自民党と最終調整している。当初案の30平方メートル以下から大幅に後退、禁煙推進派からは批判が続出した。
対策案によると、飲食店内は原則禁煙とし、飲食できない「喫煙専用室」を設置した場合のみ喫煙できる。（共同）
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