Tuesday, January 30, 2018 10:42 AM
首相、2項削除に否定見解 スパコン、政治家関与なし
安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、自民党内で検討中の憲法改正案について、戦力不保持と交戦権否認を定めた9条2項削除案は、全面的な集団的自衛権行使容認につながりかねないとして否定的な見解を表明した。世耕弘成経済産業相はスーパーコンピューター開発の助成金詐取事件で政治家の関与は確認されていないと言明。衆院は本会議で、追加歳出が2兆7073億円の2017年度補正予算案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決し、参院に送付した。
首相は、9条2項を維持すれば集団的自衛権は、現行の限定的な行使の容認にとどまるとし、2項を維持し9条に自衛隊を明記する必要性を改めて強調。2項削除案については「2項を変えるということになれば、書き込み方で全面的な集団的自衛権の行使容認が可能になる」と説明した。
スパコン事件に関して世耕氏は、政治家の口利きなどがなかったか聞き取り調査した結果だとして「現時点で確認できる範囲では政治家の関与はなかった」と述べた。（共同）
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