Thursday, February 01, 2018 11:13 AM
低額宿泊所、規制強化へ 届け出義務、改善命令も
厚生労働省は、生活困窮者に居場所を提供する「無料・低額宿泊所」について、防火態勢や個室面積の最低基準を定めるなど、規制を強化する方針だ。自治体による改善命令を可能にし、事前の届け出を義務付ける。昨年末の厚労省の審議会で社会福祉法改正案の概要を決定。今国会に改正案を提出し、2020年度からの実施を目指す。
無料・低額宿泊所を巡っては、これまでも①避難通路の整備や消火器の設置といった消防法の順守②個室の広さを7.43平方メートル以上とするーなどの指針はあったが、法的な強制力はなかった。
このため、安全対策や居住環境が不十分な施設も多く、悪質な業者が劣悪なサービスや居住環境にもかかわらず、生活保護費目当てに受給者を住まわせ、保護費から高額な料金を徴収する「貧困ビジネス」も横行している。（共同）
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