Thursday, March 01, 2018 11:30 AM

仮想通貨業者が新団体設立 統一的な自主規制策定へ

 仮想通貨交換業者が今春にも、新たな自主規制団体を設立することで合意したことが1日、分かった。顧客資産の保護や、システムの管理体制などについて、自主的に業界の統一的な規制をつくり、取引環境を整備する。従来は二つの業界団体がそれぞれ、独自のルールを策定していた。2日に正式発表する予定。

 交換業者を規制する資金決済法では、顧客資産の保管方法などに関する細かい規定はない。コインチェックの仮想通貨流出問題をきっかけに、自主規制の強化を求める声が高まっていた。新団体が業界の健全な成長に向けたかじ取りを担い、利用者の信頼回復を図る。

 複数の交換業者が1日、東京都内で会合を開き、新団体の設立に合意した。現在は、マネーパートナーズグループなどでつくる日本仮想通貨事業者協会と、ビットフライヤーが中心の日本ブロックチェーン協会が併存している。金融庁は、資金決済法に基づく認定自主規制団体は一つしか認めないとの意向を伝えていたが、交渉が難航していた。(共同)