Tuesday, June 21, 2016 11:17 AM
国連海洋法条約の脱退検討 中国、主張根幹否定なら
中国による南シナ海での領有権主張は国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると一部周辺国に伝達したことが20日分かった。複数の外交筋が明らかにした。
境界線は、南シナ海の大部分を管轄していると主張する中国が管轄範囲を示す根拠とする「九段線」。これが否定されれば、人工島造成など中国が進める軍事拠点化への大きな打撃になる。中国政府には、条約脱退をちらつかせ国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で臨む構えを強調する狙いがあるという。
仲裁手続きはフィリピンが2013年に仲裁裁判所に申し立てた。近く判断が出るとの観測が強まっている。「海の憲法」とも呼ばれる国連海洋法条約から中国が脱退すれば、東・南シナ海での法秩序が揺らぎかねず、中国が国際的孤立を一段と深めるのは必至だ。（共同）
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