Wednesday, March 14, 2018 11:30 AM
終末期、話し合い重ねて 治療指針を初改定、厚労省
厚生労働省は14日、終末期医療の治療方針に関する決定手順を定めた国の指針（ガイドライン）を改定し、公表した。医療に限定せず「医療・ケア」についての指針と改め、病院での延命治療の判断に使うだけでなく、自宅や介護施設のみとりなどでの活用を促す。患者本人の意思を尊重するため、医療・介護関係者と話し合いを重ねることの重要性を明記した。
2007年の策定以来、内容の改定は初めて。終末期医療の現場では近年、患者と家族、医師らが繰り返し対話して治療方針を決める「アドバンス・ケア・プランニング」（ACP）という取り組みが進んでおり、ACPの考え方を取り入れたのが特徴だ。
指針では、本人が自分らしく人生の最期を過ごせるよう意思決定する際、担当の医師や看護師だけでなく、在宅療養の現場に携わるケアマネジャーや介護福祉士など介護従事者も加わることを盛り込んだ。病院ではなく、在宅でみとるケースが今後増えていくことを考慮した。（共同）
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