Thursday, March 15, 2018 12:25 PM
民泊、事前受け付け開始 五輪の宿泊先確保へ期待
一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」の営業を希望する家主らの事前受け付けが15日、都道府県など全国の自治体で始まった。インターネットでの届け出も受け付ける。政府は2020年東京五輪・パラリンピックに向けた訪日外国人旅行者の宿泊施設確保策の一環と位置付ける。自治体からは地域活性化への期待の一方で、住民トラブルを懸念する声も上がった。
6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行により、都道府県などに届け出た家主ら事業者は年間180日まで民泊営業が可能となり、ホテルや旅館が原則営業できない「住居専用地域」でも認められる。ただ環境悪化を懸念し、条例で営業地域や期間を規制する動きも広がっている。
ネットでの届け出はマイナンバーカードの電子署名を活用。国が開設した専用ホームページから必要書類を提出すれば、住宅がある自治体へ自動的に情報が提供される。観光庁によると、初日は午後4時までに全国で8件あった。（共同）
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