Monday, March 26, 2018 10:27 AM
行政文書規則見直し了承 財務省など、4月運用
有識者による政府の公文書管理委員会は26日の会合で、財務省など各府省庁が見直した行政文書の管理規則を了承し、梶山弘志行政改革担当相に「（各府省庁の）案の通りとすることが適当」と答申した。森友、加計学園問題を踏まえ、財務省などは行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上保存する」との規定を新設した。4月から運用を開始する。
梶山氏は会合で「職員一人一人がしっかりと公文書管理の重要性を認識した上で、業務に当たるよう徹底したい」と強調。財務省の決裁文書改ざんに触れ「問題点を洗い出し、政府を挙げて公文書管理の在り方の見直しを進めたい」と語った。
政府は昨年末に行政文書管理に関するガイドライン（指針）を改正し、「保存期間1年未満」に分類できるのは（1）定型的・日常的な業務連絡や日程表など（2）府省庁の所掌事務に関する事実関係の問い合わせへの応答ーなど7項目を例示した。各府省庁は改正指針の内容を反映した規則改正案を個別にまとめていた。（共同）
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