Tuesday, March 27, 2018 10:23 AM
佐川氏、官邸指示否定 文書改ざん、解明進まず
衆参両院の予算委員会は27日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問をそれぞれ実施した。佐川氏は、安倍晋三首相や官邸側からの改ざんの指示を否定。「官邸に報告することなく、財務省理財局の中で行った」と述べた。だが改ざんの経緯や動機、指示系統など核心部分は「刑事訴追の恐れがある」として証言拒否を繰り返し、真相解明は進まなかった。
首相や夫人の昭恵氏の名前を文書から削除した理由も「経緯に関わる」と答えず、改ざん前文書に目を通した時期や、昭恵氏に関する記述の確認についても証言を拒んだ。野党は真相究明へ昭恵氏らの喚問が必要になったと指摘。政府、与党は不要との姿勢だ。
佐川氏は「国民の行政への信頼を揺るがし、誠に申し訳ない。当時の担当局長として責任はひとえに私にある」と謝罪した。国有地の貸し付けや売却に関する学園との契約に関し「首相、夫人の影響があったとは考えていない」と主張した。（共同）
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