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Tuesday, June 21, 2016 11:18 AM

7月上旬に軽生産再開へ　三菱自、燃費差7〜17%

　三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は21日、同社がデータを改ざんしていた軽自動車4車種について、生産・販売に必要な国の認証「型式指定」の取り消しは見送り、生産・販売の再開を審査の上で容認した。排ガス濃度を国が独自に調べた結果、安全基準を満たしていたための措置。三菱自動車は軽自動車4車種33台の実際の燃費がカタログ値よりも7.1〜17.1%悪かったとの修正値を届け出た。不正発覚後に停止している軽自動車の生産と販売の再開は7月上旬を目指す。

　燃費の悪化に伴ってエコカー減税制度の減税額が縮小するため、三菱自動車は差額の80億〜90億円を国や自治体に支払う方針。同省は三菱自動車を厳重注意した。

　石井啓一国交相は21日の記者会見で「（カタログ値を）大幅に下回っており大変遺憾。徹底的な再発防止とユーザーへの誠実な対応を求める」と述べた。三菱自動車の益子修会長と相川哲郎社長は21日午後、国交省を訪れて謝罪し、石井国交相が燃費不正に関する国の指示文書を手渡した。（共同）