Wednesday, April 04, 2018 12:05 PM
米、中間選挙見据え強硬策 対中赤字1000億ドル削減も
トランプ大統領は政権の命運を左右する11月の中間選挙を見据え、通商分野で強硬策を連発している。不公正貿易の是正と国内製造業の保護に力を入れ、貿易自由化に批判的な工業地帯の白人労働者の支持をつなぎ留める戦略だ。中国に対しては、米国の対中貿易赤字を1000億ドル（約10兆6000億円）削減するよう要求している。
トランプ政権は2月7日、中国と韓国の太陽電池製品と大型洗濯機を対象とする緊急輸入制限（セーフガード）を発動。3月23日には鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す輸入制限に踏み切った。主な標的は中国で、安全保障上の脅威を理由とした。
鉄鋼とアルミ以外の鉱工業製品の輸入が安全保障に及ぼす影響も調べている。今月中にも調査結果がまとまる予定。輸入制限の対象が広がる可能性もある。（共同）
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