Wednesday, May 02, 2018 11:31 AM
改憲発議、年内は困難 政権不祥事で機運低下
日本国憲法は3日、1947年の施行から71年を迎えた。安倍晋三首相（自民党総裁）は2020年の改正憲法施行を掲げて今年中の改憲発議も視野に入れていたが、一連の政権不祥事で国会論議は停滞し、国民の機運も低下していることから困難な情勢だ。自民党の改憲条文案を巡って連立を組む公明党は慎重姿勢を崩さず、野党第1党の立憲民主党は批判を強める。首相はなお発議を模索するものの、具体的な時期は見通せない。
衆参両院で改憲勢力が発議に必要な3分の2以上の議席を占める中、自民党が4項目に絞った条文案をまとめたことによって発議は引き続き現実味を帯びている。憲法記念日の3日には改憲派、護憲派の双方が各地で集会を開き、それぞれの主張を訴える。
首相は1日、訪問先のヨルダンでの記者会見で「憲法は国の理想の姿を示すものだ」として改正実現に重ねて意欲を示し、国会での議論深化に期待感を表明した。同時に「スケジュールありきではない」とも強調した。（共同）
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