Monday, May 21, 2018 10:37 AM

働き方法案修正、正式合意 与党23日にも衆院委採決へ

 安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を巡り、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党の4党は21日、焦点となっている「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の一部修正などで正式合意した。与党は野党が高プロに反対する中、一部野党の賛成を取り付け23日にも衆院厚生労働委員会で採決に踏み切る方針だ。与党は野党の一部を取り込むことで「与党だけで強行採決した」との批判をかわす狙いとみられ、今国会中に成立する見通しが強まった。

 4党の会談は21日午前と午後開かれ、午後の会談で正式合意。会談には国対委員長や実務者らが参加した。衆院厚労委の与党筆頭理事を務める自民党の田村憲久元厚労相は合意後の記者会見で「非常に大きな意味がある。他の野党に中身を丁寧に説明して少しでも理解してもらいたい」と成立に向け期待を示した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「(高プロを盛り込んでいない)私たちの対案を丸のみしてもらえるなら賛成できる」と記者団に述べ、改めて反対の考えを強調した。

 高プロは、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度で、修正案には、高プロで働く人本人が、制度適用への同意を後に撤回できる規定を明記。さらに働き方改革推進に向け、労使代表らによる協議会の設置や、中小企業など下請け業者で働く人らが長時間労働にならないよう、発注側が著しく短い納期の設定や、契約内容の頻繁な変更をしないよう配慮する規定も盛り込まれる。(共同)