Wednesday, August 17, 2016 10:18 AM
米雇用150万人超に貢献 日本の自動車メーカー
日本の自動車メーカーが米国で150万人超の雇用創出に貢献しているとする調査結果を、ラトガース大経済学部のトーマス・プルーサ教授がまとめた。2011年に比べ17.7%増えたとしている。
米国では、環太平洋連携協定（TPP）が発効すれば日本から自動車などの輸入が増え、雇用が奪われるとの懸念が根強いが、プルーサ氏は「日本の自動車メーカーは米経済の回復と成長に主導的な役割を果たしている」と指摘した。
調査は日本自動車工業会（自工会）の北米事務所（ワシントン）が委託した。それによると、15年時点でトヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダなどが米国内の工場や研究開発拠点で雇用する人数は8万7788人、新車販売店での就業者数は37万5143人という。（共同）
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