Friday, June 08, 2018 11:11 AM
不祥事対処に国の関与を アメフット問題受け議連
日本大アメリカンフットボール部の悪質な反則問題やレスリングのパワハラ問題などを受け、超党派のスポーツ議員連盟は8日、対策を協議するプロジェクトチーム（PT）の初会合を開き、スポーツ界の不祥事への対処などに国が関与する仕組みが必要との意見で一致した。
スポーツ庁か日本スポーツ振興センター（JSC）に問題が起きた際に調査を行う「第三者機関」を設置する案や、スポーツ庁に競技団体を指導、監督する強い権限を持たせる案などが出ている。PTは今国会中に緊急提言をまとめる方針で、将来的に法整備に取り組むことも視野に入れている。
JSCに設置されたトップ選手を対象とした暴力やパワハラ、セクハラの相談窓口に、問い合わせは5年間でわずかに1件だったことも報告され、運用の改善が急務との意見も出た。（共同）
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