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Monday, June 11, 2018 10:27 AM

臨時情報で避難発令8割　南海トラフ地震で市町村

　政府の中央防災会議は11日、南海トラフ巨大地震で被害が予想される市町村へのアンケート結果を公表した。地震につながる異常現象の観測に基づき、気象庁が「臨時情報」を発表し警戒を呼び掛けた場合、約8割の市町村が避難発令する必要があると回答した。

　臨時情報が出ても地震が起きず、住民への避難の呼び掛けが「空振り」になる可能性もあるが、自治体が安全を最優先するため、国の情報活用に取り組んでいることが判明した。ただ、残り約2割は「検討する必要がない」と答え、自治体間で対応の差が出て混乱が生じないよう、国が指針を策定するよう求める声も上がった。

　「南海トラフ地震防災対策推進地域」の29都府県707市町村を対象に3月にアンケートを実施、699市町村が回答した。警戒情報が出された際の住民避難や企業対応の在り方を検討する有識者会合で示した。（共同）