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Monday, June 11, 2018 10:27 AM

インフラ支援500億ドル　首相、アジアに3年間で

　安倍晋三首相は11日、東京都内の会合で講演し、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、今後3年間で500億ドル（約5兆5000億円）規模の資金を提供する新たな枠組みを国際協力銀行（JBIC）に設ける方針を明らかにした。新興国の若手の国家公務員を留学生として受け入れて知日派人材を育成する事業も年度内に始める。2023年までに年間2000人規模を目指す。

　資金支援は、安倍政権の重要戦略であるインフラ輸出拡大につなげるのが狙い。新興国では、アジアインフラ投資銀行（AIIB）を主導する中国が豊富な資金力で存在感を高めている。知日派の育成にも取り組み日本の地位向上を急ぐ。

　首相は「インド・太平洋地域に質の高いインフラを造る一助になりたい」と訴えた。アジア各国で行われる地熱・風力発電施設の建設や、省エネルギー性能に優れたスマートシティーの開発など二酸化炭素（COの2）の排出量削減に役立つ事業を対象とする。JBICが日本の民間銀行などと協調して融資や出資を行う。（共同）