Friday, June 15, 2018 10:53 AM
民泊、全国でスタート 訪日客の受け入れ期待
住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日施行され、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が全国でスタートした。政府は2020年東京五輪・パラリンピックの開催時に予想されるホテル不足の解消や、地方での外国人観光客の受け入れ増を期待する。一方、自治体は違法な無届け物件の根絶を目指し、取り締まりを強化する。
これまで民泊は、旅館業法上の簡易宿所として許可を得るか、国家戦略特区に指定された地域で首長の認定を得る必要があった。新法施行により、家主が都道府県などに届け出れば住宅地でも年間180日までの営業が可能となった。
東京都郊外の西東京市で民泊を始めた末光正忠さん（72）宅には、マレーシアからの家族連れなど5人の予約が入った。玄関先に届け出番号などを記した標識を掲げた末光さんは「新たな出会いが刺激になる。民泊は元気な高齢者に合っている」と話した。（共同）
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