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Tuesday, June 26, 2018 11:18 AM

最低賃金3%引き上げ焦点　審議会議論スタート

　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は26日、2018年度の地域別最低賃金の引き上げ目安について労使間の議論を始めた。政府は昨年3月にまとめた「働き方改革実行計画」で毎年度3%程度のアップを打ち出している。現在は全国平均の時給は848円で、実現には前年度並みの26円程度を上乗せできるかが焦点だ。

　最低賃金はパートやアルバイトも含めた全ての労働者に企業が支払う賃金の下限額。中央審議会は7月中にも目安をまとめ、都道府県ごとの金額は各地方審議会で協議をし、10月ごろから新たな額を適用する。加藤勝信厚労相は26日の記者会見で「実行計画では全国平均が1000円となることを目指しており、これを踏まえた審議を期待したい」と述べた。

　17年度は全国平均で前年度比25円増で、2年連続の3%の引き上げとなった。ただ、最も高い東京都の958円と最も低い高知、沖縄など8県の737円と地域格差があり、労働者側は格差解消が必要として、金額の低い地方の底上げを求めるとみられる。（共同）