Wednesday, June 27, 2018 10:34 AM
「雇い止め」相談2000件増 無期転換ルール影響か
厚生労働省は27日、2017年度に各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、「雇い止め」に関する相談が前年度比約2000件増の約1万4400件だったと発表した。
同省は、有期契約労働者が5年超働けば無期契約に移行できる「無期転換ルール」が今年4月から本格的に始まったため、事前に契約を打ち切るケースがあったとみており、担当者は「ルールを意図的に避ける雇い止めは望ましくない」と、企業に慎重な対応を求めている。
民事上の個別相談の件数全体では前年度比1.0%減の約25万3000件だった。うち、内容別では「いじめ・嫌がらせ」が約7万2000件（前年度比約1.6%増）で6年連続最多となった。（共同）
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