Wednesday, June 27, 2018 10:35 AM
都内飲食店、原則禁煙に 条例成立、五輪前に施行
東京都議会で27日、罰則付きの受動喫煙防止条例が賛成多数で成立した。従業員を雇う飲食店は店舗面積にかかわらず原則屋内禁煙とすることが柱で、国会で審議中の健康増進法改正案よりも厳しい規制となる。条例は段階的に施行され、東京五輪・パラリンピック開催年の2020年4月に全面施行される。
都によると、都内の飲食店の約84%に当たる約13万軒が従業員を雇用しており、原則屋内禁煙の対象となる。実際に飲食店の状況を確認する各地の保健所の負担が懸念されているほか、中小飲食店からは「商売が成り立たなくなる」との声も上がっている。
条例は働く人や子どもを受動喫煙から守ることに主眼を置き、国の法改正案に上乗せする形で規制を加えた。飲食店について、法改正案は資本金5000万円以下で客席面積100平方メートル以下の既存店は例外的に喫煙を認めるが、条例は面積ではなく従業員の有無で区別。従業員を雇っていない飲食店は禁煙・喫煙を選べるとした。（共同）
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