Friday, July 06, 2018 11:12 AM
企業、米中の消費減を警戒 関税応酬、生産に影響も
米中による25%の追加関税の同時発動に対し、日本企業への影響は限定的との見方がある一方、警戒感もくすぶる。米国が標的とした中国製ハイテク品の需要が減少したり、米中の個人消費が落ち込んだりすれば、業績の下押し圧力になりかねないためだ。米中以外の国・地域も巻き込んだ制裁関税の応酬が激化し、生産体制や計画の見直しを迫られる恐れもある。
米国は中国から輸入するハイテク製品を追加関税の対象とした。これにより日本の電機や半導体メーカー関係者は、米国向け中国製品の需要動向を懸念する。需要が冷え込んだ場合、中国向けを中心に拡大基調が続く日本の半導体製造装置や部材メーカーの事業が鈍化しかねない。
米中が発動した追加関税の対象には、いずれも自動車が含まれる。米国製の車両に部品を供給する日本の自動車部品大手担当者は「米国から中国への自動車販売が減れば部品の生産計画に狂いが生じる」と懸念する。（共同）
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