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Monday, August 22, 2016 11:28 AM

ドローン宅配へ開発加速　政府、過疎地で18年実現

　政府は、小型無人機「ドローン」を活用した民間の宅配事業を中山間地や離島の過疎地で2018年に実現させるため、官民連携で飛行の安全性や信頼性を高める技術の開発を加速させる方針だ。住民が抱く事故への不安を払拭し、全国への普及を後押ししたい考え。17年度予算の概算要求に関連経費を計上する。政府関係者が22日、明らかにした。

　安倍晋三首相は15年11月、ドローンに関し「3年以内に荷物配送を目指す」と表明した。政府は、車を運転できない高齢者ら「買い物難民」対策や、災害時の物資輸送の切り札と位置付ける。過疎地に続き、20年には都市部での事業展開を想定する。

　鍵を握るのは、ドローン専用の発着場「ドローンポート」の実用化だ。現在の技術ではドローンを飛ばしても実際の着陸地点は目的地と数メートルの範囲で誤差が生じ、安全面で万全とはいえない。ドローンポートがあれば無線の誘導により、正確に着陸させることができるという。（共同）